正力松太郎（1885-1969）は、日本のメディア産業やスポーツ界に多大な足跡を残した実業家であり政治家です。
読売新聞の社主、日本テレビの初代社長、東京巨人軍（現・読売ジャイアンツ）のオーナーとして知られ、戦後日本の報道や放送の基盤を築いた人物として評価されています。
しかし、彼の人生にはもう一つの顔が存在します。それは、敗戦後にA級戦犯として逮捕された後、アメリカCIA（中央情報局）のスパイとして活動したとされる疑惑です。
この記事では、正力松太郎が「アメリカのスパイ」とはどういう意味なのか、彼がアメリカのために何をしたのか、そしてそれが日本にどのような影響を与えたのかを、徹底的に調査し、わかりやすくまとめます。
正力松太郎とCIA：スパイ活動の始まり
正力松太郎がCIAと関わりを持ったとされる話は、第二次世界大戦後の混乱期に端を発します。
1945年12月、彼はA級戦犯容疑者としてGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）により逮捕され、巣鴨拘置所に収容されました。
しかし、1947年9月に不起訴のまま釈放され、その後の彼の行動に注目が集まります。
この時期、冷戦が始まり、アメリカは日本を反共産主義の拠点として強化する戦略を展開していました。
ここで正力の名前が浮上するのです。
機密解除されたアメリカの公文書、特にCIAの「正力ファイル」（研究者・有馬哲夫教授がアメリカ国立公文書館で発見）によると、正力はCIAから「PODAM」というコードネームを与えられた協力者として記録されています。
このコードネームは「我、通報す」という意味を持つロシア語に由来する可能性があり、彼が情報提供者としての役割を担っていたことを示唆します。
また、読売新聞社や日本テレビを指すコードネーム「PODALTON」も存在し、「Operation Podalton」（ポダルトン作戦）と呼ばれる計画が進められていたことが明らかになっています。
正力がCIAと協力するきっかけは、彼の釈放と密接に関係していると考えられます。
冷戦下でアメリカは、戦争責任を問うよりも、日本の保守層やメディアの有力者を味方につけることを優先しました。
正力はメディア王としての影響力と、警察官僚時代に培った反共思想が評価され、CIAの非公式エージェントとして選ばれたのです。
この関係は、正力の個人的な野心—例えば総理大臣を目指す政治的キャリアの構築—とも一致していました。
正力はアメリカのために何をしたのか
正力がCIAのために行った活動は、主にメディアを通じた情報操作と心理戦に関連しています。
以下に、彼の具体的な行動を整理します。
テレビ放送の導入と親米感情の醸成
正力は1953年に日本テレビを開局し、日本初の民間テレビ局を立ち上げました。
この背景には、CIAの支援があったとされています。機密文書によれば、アメリカは日本を「心理的再占領」する戦略の一環として、テレビを反共プロパガンダのツールと位置づけていました。
正力は「PODAM」として、CIAから資金や技術的支援を受け、日本テレビを通じてアメリカ文化を広める役割を担いました。
例えば、ディズニー映画『わが友原子力』（1956年放送）やアメリカのドラマ、プロレス中継などを積極的に放送。
これらは、原爆で被害を受けた日本人の反米感情を和らげ、親米的な世論を形成する目的がありました。
特に広島や沖縄での親米感情の育成に効果を発揮したとされ、CIAの心理戦戦略に貢献したのです。
原子力推進と「アトムズ・フォー・ピース」キャンペーン
正力は「原子力の父」とも呼ばれ、日本への原発導入に尽力しました。
1953年、アイゼンハワー米大統領の「アトムズ・フォー・ピース」（平和のための原子力）演説を受け、正力は読売新聞で「ついに太陽をとらえた」キャンペーンを展開。
1955年には原子力平和利用博覧会を主催し、36万人以上を動員しました。
さらに同年、初代原子力委員長に就任し、日本初の原発建設を推進しました。
この活動は、アメリカの意図と深く結びついていました。
第五福竜丸事件（1954年）で高まった反米・反核感情を抑え、原子力を「平和利用」として再定義する役割を正力が担ったのです。
CIA文書では、正力がアメリカの原子力企業（GEやウェスティングハウス）と連携し、技術導入を進めたことが記録されています。
ただし、正力自身は原発そのものより、原子力を政治的影響力拡大の手段とみなしていた節があります。
反共プロパガンダとマイクロ波通信網構想
正力の当初の野望は、全国をカバーする「マイクロ波通信網」の構築でした。
これはテレビだけでなく、警察無線や軍事通信を含むインフラを手中に収める計画でしたが、資金調達や政府の承認が難航。
代わりに原子力推進にシフトした経緯があります。
CIAは、正力のメディア力を利用し、反共世論を強化するキャンペーンを支援しました。
例えば、読売新聞や日本テレビを通じて、共産主義の脅威を強調する報道が展開され、冷戦下の日本をアメリカ陣営に引き込む役割を果たしました。
日本にとって不利益だったのか？
正力のCIA協力が日本に与えた影響は、功罪両面から評価されます。
以下に、そのメリットとデメリットを考察します。
メリット：経済復興と国際的地位の向上
正力の活動は、日本のメディア産業や電力インフラの近代化を加速させました。
日本テレビの開局は情報社会の基盤を築き、原発導入は高度経済成長期の電力需要を支えました。
アメリカとの協力により、日本は冷戦下で西側陣営の一員としての地位を確立。
経済援助や技術移転を受け、復興が促進された側面があります。
デメリット：自主性の喪失と情報操作
正力がCIAの意図に沿って動いた結果、日本のメディアはアメリカの影響下に置かれ、独立した報道姿勢が損なわれたとの批判があります。
特に、原発推進におけるリスク軽視や、反共プロパガンダによる国民の思想統制は、長期的には日本に不利益をもたらした可能性があります。
原発政策は、福島第一原発事故（2011年）のような災害リスクを孕んでおり、正力の「原子力恐怖の払拭」が過度な楽観主義を植え付けたとの見方もあります。
アメリカの利益を優先した技術導入は、日本のエネルギー政策を他国依存的にした側面も否めません。
中立的視点
正力の行動は、当時の国際情勢（冷戦）と日本の置かれた状況（敗戦国の再建）を考慮すれば、ある程度避けられない選択だったとも言えます。
彼の個人的野心とアメリカの戦略が一致した結果であり、単純に「日本を裏切った」とは断定できません。
ただし、国民への情報開示が不十分だった点や、原発の安全性を過信した姿勢は、後世への負の遺産として残りました。
正力のスパイ活動をどう評価するか
正力松太郎がCIAのスパイ「PODAM」として活動した事実は、アメリカ公文書や研究者の分析により裏付けられています。
彼はメディアと原子力を武器に、アメリカの冷戦戦略を日本で実行する協力者でした。具体的には、テレビを通じた親米世論の形成、原発導入による反核感情の抑制、反共キャンペーンの推進がその役割です。
しかし、彼の行動は単なる「スパイ活動」を超え、自身の政治的野望や日本再建への信念とも絡み合っています。
CIAとの関係は、正力がA級戦犯釈放の代償として受け入れた可能性もありますが、明確な証拠はなく推測の域を出ません。
日本にとって不利益だったかどうかは、短期的な経済的恩恵と長期的なリスクを天秤にかける必要があり、歴史的評価は分かれるところです。
まとめ：正力松太郎の二面性
正力松太郎は、戦後日本のメディア王として輝かしい功績を残しつつ、CIAのスパイ「PODAM」としてアメリカの意図を日本に浸透させた人物です。
彼がアメリカのために行ったことは、テレビ放送の普及、原発導入、反共プロパガンダの展開であり、これらは日本の発展に寄与した一方で、自主性や安全性を犠牲にした側面も見られます。
彼の人生は、敗戦国の再起と冷戦の国際政治が交錯する中で形成されたものであり、その行動は単純な善悪では測れない複雑さを持っています。
正力の物語は、日本の戦後史を理解する上で欠かせないピースであり、彼が残した遺産は今なお私たちに問いを投げかけています。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
☆おすすめ記事☆
